2008SNAによる2022年SNA産業連関表(2015年基準) 2022年(第一次年次推計) 内生29部門(名目) 取引基本表 投入関連比率

投資のためのファンダメンタルズ分析

結果の概要

  1. 金額は億円の単位で四捨五入している。
  2. 29の産業のうち、産出額に対する付加価値計の割合が最も高い産業は「教育」の82.8%。次いで「不動産業」の80.3%。対して最も低い産業は「石油･石炭製品」の9.9%。次いで「輸送用機械」の21.5%。「石油･石炭製品」は突出して付加価値率が低い(Table 1)。
  3. 29の産業のうち、産出額に対する雇用者報酬の割合が最も高い産業は「教育」の64.8%。次いで「運輸･郵便業」の46.1%。対して最も低い産業は「石油･石炭製品」の1.3%。次いで「不動産業」の5.8%。「教育」は突出して雇用者報酬率が高く、「石油･石炭製品」は突出して雇用者報酬率が低い(Table 2)。
  4. 29の産業のうち、付加価値計に対する雇用者報酬の割合が最も高い産業は「繊維製品」の84.9%。次いで「建設業」の81.3%。対して最も低い産業は「不動産業」の7.2%。次いで「石油･石炭製品」の13.5%。「不動産業」は突出して雇用者報酬率が低い(Table 3)。
Table 1: 29産業別の対産出額付加価値率(%)
産業 036:付加価値計(兆円) 037:産出額(兆円) 対産出額の付加価値率(%)
1 027:教育 17.7556 21.4324 82.8
2 024:不動産業 64.1940 79.9216 80.3
3 025:専門･科学技術、業務支援サービス業 65.6996 98.1416 66.9
4 023:金融･保険業 24.8593 39.0574 63.6
5 026:公務 28.6344 45.1483 63.4
6 028:保健衛生･社会事業 50.4533 79.9160 63.1
7 019:卸売･小売業 69.7231 111.9517 62.3
8 020:運輸･郵便業 26.9712 43.7514 61.6
9 029:その他のサービス 23.5190 43.0537 54.6
10 002:鉱業 0.4528 0.9031 50.1
11 022:情報通信業 26.6244 57.0461 46.7
12 001:農林水産業 5.5044 12.6137 43.6
13 018:建設業 28.9989 68.2255 42.5
14 008:窯業･土石製品 2.8114 6.8209 41.2
15 014:情報･通信機器 1.7980 4.6366 38.8
16 012:電子部品･デバイス 5.8497 15.5361 37.7
17 016:その他の製造品 10.7823 28.6569 37.6
18 010:金属製品 5.1038 13.6353 37.4
19 011:はん用･生産用･業務用機械 15.2640 41.1496 37.1
20 021:宿泊･飲食サービス業 8.8585 25.2040 35.1
21 004:繊維製品 1.2300 3.7249 33.0
22 003:食料品 13.3793 40.6627 32.9
23 013:電気機械 5.7978 18.6500 31.1
24 017:電気･ガス･水道･廃棄物処理業 13.6766 44.2985 30.9
25 005:パルプ･紙･紙加工品 2.0580 7.8350 26.3
26 006:化学 8.7181 33.9350 25.7
27 009:一次金属 10.9981 49.1715 22.4
28 015:輸送用機械 11.3782 53.0206 21.5
29 007:石油･石炭製品 2.1006 21.2193 9.9
Table 2: 29産業別の対産出額雇用者報酬率(%)
産業 034:雇用者報酬(兆円) 037:産出額(兆円) 対産出額雇用者報酬率(%)
1 027:教育 13.8950 21.4324 64.8
2 020:運輸･郵便業 20.1500 43.7514 46.1
3 028:保健衛生･社会事業 34.7797 79.9160 43.5
4 025:専門･科学技術、業務支援サービス業 41.0748 98.1416 41.9
5 029:その他のサービス 17.5582 43.0537 40.8
6 026:公務 15.6833 45.1483 34.7
7 018:建設業 23.5674 68.2255 34.5
8 019:卸売･小売業 34.0516 111.9517 30.4
9 023:金融･保険業 11.6416 39.0574 29.8
10 016:その他の製造品 8.2974 28.6569 29.0
11 010:金属製品 3.9023 13.6353 28.6
12 004:繊維製品 1.0446 3.7249 28.0
13 002:鉱業 0.2468 0.9031 27.3
14 022:情報通信業 15.4671 57.0461 27.1
15 008:窯業･土石製品 1.7088 6.8209 25.1
16 011:はん用･生産用･業務用機械 8.6860 41.1496 21.1
17 001:農林水産業 2.5324 12.6137 20.1
18 021:宿泊･飲食サービス業 4.6248 25.2040 18.3
19 003:食料品 7.2414 40.6627 17.8
20 005:パルプ･紙･紙加工品 1.3659 7.8350 17.4
21 013:電気機械 2.9234 18.6500 15.7
22 012:電子部品･デバイス 2.4013 15.5361 15.5
23 014:情報･通信機器 0.6641 4.6366 14.3
24 015:輸送用機械 6.9304 53.0206 13.1
25 006:化学 3.5636 33.9350 10.5
26 017:電気･ガス･水道･廃棄物処理業 3.2990 44.2985 7.4
27 009:一次金属 3.0787 49.1715 6.3
28 024:不動産業 4.6157 79.9216 5.8
29 007:石油･石炭製品 0.2836 21.2193 1.3
Table 3: 29産業別の対付加価値額雇用者報酬率(%)
産業 034:雇用者報酬(兆円) 036:付加価値計(兆円) 対付加価値額雇用者報酬率(%)
1 004:繊維製品 1.0446 1.2300 84.9
2 018:建設業 23.5674 28.9989 81.3
3 027:教育 13.8950 17.7556 78.3
4 016:その他の製造品 8.2974 10.7823 77.0
5 010:金属製品 3.9023 5.1038 76.5
6 020:運輸･郵便業 20.1500 26.9712 74.7
7 029:その他のサービス 17.5582 23.5190 74.7
8 028:保健衛生･社会事業 34.7797 50.4533 68.9
9 005:パルプ･紙･紙加工品 1.3659 2.0580 66.4
10 025:専門･科学技術、業務支援サービス業 41.0748 65.6996 62.5
11 015:輸送用機械 6.9304 11.3782 60.9
12 008:窯業･土石製品 1.7088 2.8114 60.8
13 022:情報通信業 15.4671 26.6244 58.1
14 011:はん用･生産用･業務用機械 8.6860 15.2640 56.9
15 026:公務 15.6833 28.6344 54.8
16 002:鉱業 0.2468 0.4528 54.5
17 003:食料品 7.2414 13.3793 54.1
18 021:宿泊･飲食サービス業 4.6248 8.8585 52.2
19 013:電気機械 2.9234 5.7978 50.4
20 019:卸売･小売業 34.0516 69.7231 48.8
21 023:金融･保険業 11.6416 24.8593 46.8
22 001:農林水産業 2.5324 5.5044 46.0
23 012:電子部品･デバイス 2.4013 5.8497 41.0
24 006:化学 3.5636 8.7181 40.9
25 014:情報･通信機器 0.6641 1.7980 36.9
26 009:一次金属 3.0787 10.9981 28.0
27 017:電気･ガス･水道･廃棄物処理業 3.2990 13.6766 24.1
28 007:石油･石炭製品 0.2836 2.1006 13.5
29 024:不動産業 4.6157 64.1940 7.2

関連リンク等

Tip

付加価値計は以下の5つの要素から構成される。

  1. 固定資本減耗
    • 建物、構築物、機械設備、知的財産生産物等からなる固定資産について、これを所有する生産者の生産活動の中で、物的劣化、陳腐化、通常の破損・損傷、予見される滅失、通常生じる程度の事故による損害等から生じる減耗分の評価額を指す。固定資本減耗は、企業会計における減価償却費が簿価で記録されるのとは異なり、全て時価（再調達価格）で評価される。
  2. 生産･輸入品に課される税
    • 原則として以下の条件を満たす租税を指し、関税、消費税、酒税等の内国消費税、不動産取得税、印紙税等の取引税、固定資産税、企業の支払う自動車税（種別割、環境性能割）などが挙げられる。
    1. 財貨・サービスの生産、販売、購入又は使用に関して生産者に課される租税で、
    2. 税法上損金算入が認められ、
    3. その負担が最終購入者へ転嫁される。
  3. 補助金(控除)
    • 以下の3つの条件を満たす経常交付金。
    1. 一般政府から市場生産者に対して交付される。
    2. 市場生産者の経常費用を賄うために交付されるもの。
    3. 財貨・サービスの市場価格を低下させるものであると考えられるもの。
  4. 雇用者報酬
    1. 生産活動から発生した付加価値のうち、労働を提供した雇用者への分配額を指すもの。
    2. 「賃金・俸給」と「雇主の社会負担」に分かれ、後者はさらに「雇主の現実社会負担」と「雇主の帰属社会負担」に分かれる。
  5. 営業余剰･混合所得
    • 営業余剰・混合所得は、生産活動から発生した付加価値のうち、資本を提供した企業部門の貢献分を指すもので、制度部門としては、非金融法人企業、金融機関及び家計の3つの部門にのみ発生する。
    • 固定資本減耗を含まない「営業余剰・混合所得（純）」は、大きく「営業余剰（純）」と「混合所得（純）」に分けられる。
    • 営業余剰（純）
      • 生産活動への貢献分として、法人企業部門（非金融法人企業と金融機関）の取り分を含むとともに、家計部門のうち持ち家分の取り分も含む。
    • 混合所得（純）
      • 家計部門のうち持ち家を除く個人企業の取り分であり、その中に事業主等の労働報酬的要素を含むことから、「営業余剰」と区別して「混合所得」として記録される。
  • 出所:
  1. https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2021/sankou/pdf/term.pdf
  2. https://www.pref.mie.lg.jp/DATABOX/31788002741_00001.htm

データ出所

  • 内閣府

最終更新

Sys.time()
[1] "2024-04-05 10:52:45 JST"

R、Quarto、Package

R.Version()$version.string
[1] "R version 4.3.3 (2024-02-29 ucrt)"
quarto::quarto_version()
[1] '1.4.542'
packageVersion(pkg = "tidyverse")
[1] '2.0.0'

著者