2023年経済構造実態調査(産業横断調査):一次集計:企業等に関する集計

投資のためのファンダメンタルズ分析

結果の概要

Caution
  1. 2023年経済構造実態調査の対象は2022年の結果である。
  2. 該当数字がない「-」および該当数値を秘匿した「X」はNAとしている。
  1. 2022年1年間の法人企業全産業の売上高合計は1813兆714億円。単純に12か月で除すと1か月当たりの平均売上高合計は151兆円(Table 1)。
  2. 2022年6月1日時点の法人企業全産業の企業数は198万社。
  3. 大分類別の売上高トップは「卸売業,小売業」の508兆円であり構成比は28.0%。1か月当たりの平均売上高は42兆円。
  4. 企業数のトップも「卸売業,小売業」の42万社であり構成比は21.4%。
  5. 売上高を企業数で除した1企業当たりの売上高のトップは「電気･ガス･熱供給･水道業」の89.8億円。次いで「金融業,保険業」の49.3億円。
  6. Table 2 は大分類より下位の分類を含めた総分類の結果。
Table 1: 大分類別の企業数等と売上(収入)金額(総数(経営組織):全国:2023年)
Table 2: 企業数等と売上(収入)金額(総数(経営組織):全国:2023年)

関連リンク等

Tip
  1. 一次集計及び二次集計（産業横断調査（企業等に関する集計））においては、日本標準産業分類に掲げる産業に属する法人企業を、三次集計（産業横断調査（事業所に関する集計））においては、その傘下事業所を集計対象としている。また、四次集計（産業横断調査（企業等に関する集計及び事業所に関する集計））においては、それに加え、個人経営の企業及びその傘下事業所を集計対象としている。ただし、次の企業及びその傘下事業所は除いている。
    1. 「大分類A-農業，林業」に属する個人経営の企業
    2. 「大分類B-漁業」に属する個人経営の企業
    3. 「大分類N-生活関連サービス業，娯楽業」のうち、「小分類792-家事サービス業」
    4. 「大分類R－サービス業（他に分類されないもの）」のうち、「中分類93－政治・経済・文化団体」、「中分類94-宗教」及び「中分類96-外国公務」
    5. 「大分類S-公務（他に分類されるものを除く）」
  2. 法人企業（上記1の3-5に属するものを除く。以下同じ。）について、日本標準産業分類における大分類、中分類又は小分類ごとに売上高を上位から累積し、当該分類に係る売上高総額の8割を達成する範囲に含まれる企業を調査対象として、その報告等を基に全体を推計している。また、個人経営の企業（上記1の1~5に属するものを除く。以下同じ。）については、名簿作成時点の売上高を個票単位でそのまま活用している。
  3. 一次集計は、速報値として公表するものである。
  4. 売上（収入）金額等の経理事項は調査実施年の前年1年間、それ以外の事項は調査実施年6月1日現在の数値である。
  5. 売上（収入）金額は、原則消費税込みで把握しているが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン（平成27年５月19日各府省統計主管課長等会議申合せ）」に基づき、消費税込みに補正した上で結果表として集計している。
  6. 結果数値は表章単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。なお、比率は小数点以下第2位で四捨五入している。
  7. 四捨五入により表章単位未満となった場合は「0」で表章している。また、該当数字がないものなどは「-」としている。「X」は、集計対象となる企業等の数が1又は2であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に、該当数値を秘匿した箇所である。また、集計対象数が3以上の企業等に関する数値であっても、合計との差引きで、集計対象が1又は2の企業等の数値が判明する箇所は、併せて「X」としている。

データ出所

  • 総務省･経済産業省

最終更新

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[1] "2024-03-28 11:04:07 JST"

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