結果の概要
- Figure 1 は東京都の区分所有マンションの価格指数の推移、Table 1 はその直近12か月の推移であるが、指数値は2013年4月以降(黒田日銀総裁就任(2013年3月20日)以降)大きく上昇し続けており、同年月以降の価格指数前年同月比は2023年10月まで127か月連続でプラス値を記録している(Figure 2、黒色点線は2013年4月。以降同様)。
- Figure 3 は価格指数の前月比であるが、仮に2013年3月に東京都で区分所有マンションを購入していた場合、2023年10月(10年強)には価格が約2倍(1.9倍)になっていたことになる(Listing 1)。
Table 1: 不動産価格指数(2010=100):東京都:マンション(区分所有)
|
年月 |
季節調整 |
原系列 |
1 |
2022年11月 |
183.9 |
183.3 |
2 |
2022年12月 |
183.8 |
181.4 |
3 |
2023年01月 |
187.1 |
187.8 |
4 |
2023年02月 |
185.2 |
186.2 |
5 |
2023年03月 |
187.7 |
189.0 |
6 |
2023年04月 |
189.1 |
190.8 |
7 |
2023年05月 |
187.1 |
187.9 |
8 |
2023年06月 |
187.5 |
186.1 |
9 |
2023年07月 |
188.0 |
189.0 |
10 |
2023年08月 |
189.5 |
189.3 |
11 |
2023年09月 |
192.6 |
191.9 |
12 |
2023年10月 |
193.2 |
192.2 |
Listing 1: 2013年3月に東京都で区分所有マンションを購入していた場合の2023年10月時点における価格上昇率
rbind(head(df_sa_from_201304), tail(df_sa_from_201304))
Date 季節調整前月比(%)
1 2013-04-01 2.1
2 2013-05-01 1.7
3 2013-06-01 1.3
4 2013-07-01 -1.3
5 2013-08-01 2.9
6 2013-09-01 0.3
122 2023-05-01 -1.1
123 2023-06-01 0.2
124 2023-07-01 0.3
125 2023-08-01 0.8
126 2023-09-01 1.6
127 2023-10-01 0.3
(1 + df_sa_from_201304$`季節調整前月比(%)`/100) %>%
prod()
- マンション(区分所有)の定義
- 「区分所有建物」もしくは「区分所有建物の敷地」として所有権移転登記がなされたもの。
- 所有権移転登記における「専有・種類」が「居宅」であるもの。
- マンション(区分所有)のクリーニング処理における閾値
- 平米単価(円/m2)
- 面積(m2)
- 築年数(年)
- 建物総階数(階)
- 部屋の階数(階)
- マンション(区分所有)の推計モデルで採用する説明変数
- 広さ
- 面積
- 部屋の地上階数
- 建物総階数
- 近さ
- 最寄り駅からの直線距離
- 物件の所在する大字等の中心点から、最も近い駅までの直線距離
- 都道府県内主要駅からの直線距離
- 物件の所在する大字等の中心点から、所在する都道府県内の主要駅までの直線距離
- 物件の所在する都道府県の主要駅は、県庁所在地の中心駅を用いている。
- 新しさ
- 築年数
- (登記原因年月日 - 建築年月日) / 実年日数
- 建築時期の年しか判明していない場合、当該年の 1 月 1 日とする。
- 建築時期の月が判明している場合、当該月の 1 日とする。
- 改修済み
- 改修済みダミー = 改修済みであれば 1、未改修であれば 0 となる
- 地域性
- 所在する市区町村
- 市区町村ダミー = 取引がその市区町村内であれば 1、それ以外であれば 0 となる。
- 用途地域区分
- 用途地域区分ダミー = 物件の所在する地域で指定された用途地域に応じて、一定の区分内であれば 1、それ以外であれば 0 となる。
- 南向きか否か
- 南向きダミー = 南向きであれば 1、それ以外であれば 0
- 取引条件
- 取引主体の属性
- 売主及び買主主体区分
- 個人
- 民間法人
- 地方公共団体
- 国
- 売主及び買主主体区分が「3 地方公共団体」もしくは「4 国」の取引は、推計用データから除外しているため、売主・買主属性に関しては、以下のようなダミー変数を設定している。
- 売主法人ダミー = 売主主体区分が 2 であれば 1、それ以外であれば 0 となる。
- 買主法人ダミー = 買主主体区分が 2 であれば 1、それ以外であれば 0 となる。
- 出所: https://www.mlit.go.jp/common/001360416.pdf
関連リンク等
- 不動産価格指数(住宅)の概要
- 対象用途
- 住宅地
- 戸建住宅
- マンション(区分所有)
- 対象取引
- 推計方法
- ヘドニック法(時間ダミー変数法)
- 基準時点を 1 とした、全期間についての品質調整済価格指数を得ることができる。
- 季節調整方法
- 利用する情報
- 不動産取引価格情報(アンケート調査による情報)
- 国土交通省が実施する「不動産の取引価格情報提供制度」により蓄積された取引価格情報(「取引事例データ」)
- 国土交通省ホームページの土地総合情報システムにて、四半期毎に公表されている。
- 取引月から公表までの期間
- 基準時点
- 2010年1月から2010年12月までの2010年の算術平均を 100 としている。
- 上位指数への集約方法
- 2010 年を基準時とする取引総額ウェイトの加重平均値(ラスパイレス式)と、各期の取引総額ウェイトによる加重調和平均値(パーシェ式)の、幾何平均値(フィッシャー式)としている。
- 不動産価格指数(住宅)で利用する取引事例データは以下の3段階のステップによって作成される。
flowchart LR
A(1. 登記異動情報) --> B(2. アンケート調査票) --> C(3. 現地調査)
- 現地調査について
- 過去データや一部項目に関しては「3. 現地調査」による情報を加えて推計を行う。
- 現地調査に基づく情報を用いるのは2014年3月以前の取引であり、2014年4月以降は主にアンケート調査票に基づく情報を用いている。
- 地域に関する層区分
- 南関東圏
- 埼玉県
- 千葉県
- 東京都
- 神奈川県
- 名古屋県
- 岐阜県
- 愛知県
- 三重県
- 京阪神圏
- 京都府
- 大阪府
- 兵庫県
- 出所: https://www.mlit.go.jp/common/001360416.pdf
最終更新
[1] "2024-02-22 15:11:35 JST"
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[1] "R version 4.3.2 Patched (2023-12-27 r85754 ucrt)"
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著者
Figure 1: 不動産価格指数(2010=100):東京都:マンション(区分所有)
Figure 2: 不動産価格指数(2010=100):東京都:マンション(区分所有):原系列前年比(%)
Figure 3: 不動産価格指数(2010=100):東京都:マンション(区分所有):季節調整前月比(%)