2023年11月労働力調査 非正規の職員･従業員の割合

投資のためのファンダメンタルズ分析

結果の概要

  1. 分析対象は2023年11月とし、性別は総数、年齢階級は15~64歳、地域は全国である。
  2. 非正規の職員･従業員の割合が最も高い産業は「飲食店」の81%。次いで「飲食料品小売業」の78%である(Table 2)。
Tip
  1. 役員を除く雇用者の内訳
    1. 正規の職員･従業員
    2. 非正規の職員･従業員
  2. 非正規の職員･従業員の内訳
    1. パート･アルバイト
      1. パート
      2. アルバイト
    2. 労働者派遣事業所の派遣社員
    3. 契約社員
    4. 嘱託
    5. その他
Table 1: 産業別の「役員を除く雇用者」に占める「非正規の職員･従業員」の割合(%)
産業 役員を除く雇用者に占める非正規の職員･従業員の割合(%)
1 全産業 33
2 農業,林業 49
3 農業 50
4 林業 33
5 非農林業 33
6 漁業 25
7 漁業(水産養殖業を除く) 50
8 水産養殖業 50
9 鉱業,採石業,砂利採取業 0
10 建設業 13
11 製造業 22
12 食料品製造業 46
13 飲料･たばこ･飼料製造業 17
14 繊維工業 28
15 木材･木製品製造業(家具を除く) 8
16 家具･装備品製造業 17
17 パルプ･紙･紙加工品製造業 19
18 印刷･同関連業 23
19 化学工業 17
20 石油製品･石炭製品製造業 0
21 プラスチック製品製造業(別掲を除く) 24
22 ゴム製品製造業 14
23 なめし革･同製品･毛皮製造業 0
24 窯業･土石製品製造業 16
25 鉄鋼業 9
26 非鉄金属製造業 12
27 金属製品製造業 17
28 はん用機械器具製造業 11
29 生産用機械器具製造業 15
30 業務用機械器具製造業 21
31 電子部品･デバイス･電子回路製造業 26
32 電気機械器具製造業 21
33 情報通信機械器具製造業 18
34 輸送用機械器具製造業 17
35 その他の製造業 31
36 電気･ガス･熱供給･水道業 10
37 情報通信業 12
38 通信業 16
39 放送業 25
40 情報サービス業 10
41 インターネット附随サービス業 11
42 映像･音声･文字情報制作業 24
43 運輸業,郵便業 25
44 鉄道業 10
45 道路旅客運送業 18
46 道路貨物運送業 23
47 水運業 0
48 航空運輸業 0
49 倉庫業 52
50 運輸に附帯するサービス業 26
51 郵便業(信書便事業を含む) 46
52 卸売業,小売業 48
53 卸売業 19
54 各種商品小売業 62
55 織物･衣服･身の回り品小売業 55
56 飲食料品小売業 78
57 機械器具小売業 23
58 その他の小売業 56
59 金融業,保険業 19
60 不動産業,物品賃貸業 28
61 不動産業 28
62 物品賃貸業 27
63 学術研究,専門･技術サービス業 22
64 学術･開発研究機関 33
65 専門サービス業(他に分類されないもの) 25
66 広告業 18
67 技術サービス業(他に分類されないもの) 18
68 宿泊業,飲食サービス業 75
69 宿泊業 51
70 飲食店 81
71 持ち帰り･配達飲食サービス業 67
72 生活関連サービス業,娯楽業 52
73 洗濯･理容･美容･浴場業 52
74 その他の生活関連サービス業 43
75 娯楽業 56
76 教育,学習支援業 36
77 学校教育 27
78 その他の教育,学習支援業 63
79 医療,福祉 33
80 医療業 25
81 保健衛生 45
82 社会保険･社会福祉･介護事業 40
83 複合サービス事業 29
84 郵便局 36
85 協同組合(他に分類されないもの) 25
86 サービス業(他に分類されないもの) 41
87 廃棄物処理業 17
88 自動車整備業 25
89 機械等修理業(別掲を除く) 15
90 職業紹介･労働者派遣業 27
91 その他の事業サービス業 53
92 政治･経済･文化団体 32
93 宗教 33
94 その他のサービス業 50
95 外国公務 0
96 公務(他に分類されるものを除く) 16
97 国家公務 14
98 地方公務 16
99 分類不能の産業 54
Table 2: 産業別の「役員を除く雇用者」に占める「非正規の職員･従業員」の割合(%):上位10産業
産業 役員を除く雇用者に占める非正規の職員･従業員の割合(%)
1 飲食店 81
2 飲食料品小売業 78
3 宿泊業,飲食サービス業 75
4 持ち帰り･配達飲食サービス業 67
5 その他の教育,学習支援業 63
6 各種商品小売業 62
7 その他の小売業 56
8 娯楽業 56
9 織物･衣服･身の回り品小売業 55
10 分類不能の産業 54

関連リンク等

Tip
  1. 調査の範囲は、我が国に居住している全人口である。ただし、外国政府の外交使節団、領事機関の構成員（随員を含む。）及びその家族、外国軍隊の軍人・軍属（その家族を含む。）は除外される。この調査は標本調査として実施しており、国勢調査の約100万調査区から約2,900調査区を選定し、その調査区内から選定された約4万世帯（基礎調査票の対象世帯、特定調査票についてはうち約1万世帯が対象）及びその世帯員が調査対象となるが、就業状態は世帯員のうち15歳以上の者（約10万人）について調査している。なお、特定の世帯が続けて様々な調査の対象とならないように配慮している。
  2. 出所: https://www.stat.go.jp/data/roudou/outline.html
Tip
  1. 労働力調査では、男女別・年齢階級別の就業状態、産業別や職業別の就業者数などを把握するための事項を、毎月、「基礎調査票」により調査しています。また、全4回の調査のうち4回目には「特定調査票」を追加して配布し、就業や失業などの状況をより詳細に把握するための事項を調査しています。
  2. 出所: https://www.stat.go.jp/data/roudou/kantan/gaiyo.html

データ出所

  • 総務省統計局

最終更新

Sys.time()
[1] "2024-01-28 12:56:02 JST"

R、Quarto、Package

R.Version()$version.string
[1] "R version 4.3.2 Patched (2023-12-27 r85754 ucrt)"
quarto::quarto_version()
[1] '1.4.542'
packageVersion(pkg = "tidyverse")
[1] '2.0.0'

著者