結果の概要
- 1968年1月以降の15~64歳労働力人口比率の推移を確認すると男は81.3%から87.3%の間で推移しているのに対して女は46.5%から75.7%と此処およそ55年間で大きく上昇していることが確認できる(Figure 1)。
- 此処12か月の労働力人口比率の平均値は(Table 1)
- 総数:81.1%
- 男:86.8%
- 女:75.2%
Table 1: 15~64歳労働力人口比率(%)
|
年月 |
総数 |
男 |
女 |
1 |
2023年01月 |
80.2 |
86.3 |
74.1 |
2 |
2023年02月 |
80.0 |
85.9 |
73.9 |
3 |
2023年03月 |
80.6 |
86.1 |
74.9 |
4 |
2023年04月 |
81.2 |
87.0 |
75.2 |
5 |
2023年05月 |
81.1 |
86.9 |
75.1 |
6 |
2023年06月 |
81.4 |
87.2 |
75.5 |
7 |
2023年07月 |
81.4 |
87.1 |
75.6 |
8 |
2023年08月 |
81.5 |
87.1 |
75.7 |
9 |
2023年09月 |
81.6 |
87.3 |
75.6 |
10 |
2023年10月 |
81.3 |
86.9 |
75.5 |
11 |
2023年11月 |
81.3 |
86.8 |
75.6 |
12 |
2023年12月 |
81.3 |
86.9 |
75.5 |
関連リンク等
- 調査の範囲は、我が国に居住している全人口である。ただし、外国政府の外交使節団、領事機関の構成員(随員を含む。)及びその家族、外国軍隊の軍人・軍属(その家族を含む。)は除外される。この調査は標本調査として実施しており、国勢調査の約100万調査区から約2,900調査区を選定し、その調査区内から選定された約4万世帯(基礎調査票の対象世帯、特定調査票についてはうち約1万世帯が対象)及びその世帯員が調査対象となるが、就業状態は世帯員のうち15歳以上の者(約10万人)について調査している。なお、特定の世帯が続けて様々な調査の対象とならないように配慮している。
- 出所: https://www.stat.go.jp/data/roudou/outline.html
最終更新
[1] "2024-01-31 11:11:37 JST"
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著者
Figure 1: 15-64歳労働力人口比率の推移