消費者物価指数における2024年1月から12月の前年同月比および2024年1月の前月比に関する注意事項

 

1 結果の概要

  1. 2021年1月から2023年12月まで1の日本の消費者物価指数においてはコロナ禍の影響を理由として2、品目符号9305「外国パック旅行費」の数値は2020年の同月の結果を代入して補完されている(Figure 1)。
  2. 外国パック旅行費のウエイト(1万分率)は全国が「25」、東京都区部で「34」と決して大きくはないが、例えば2024年1月の全国での前年同月比は「+62.9%」と伸び率が大きいが故に、寄与度は「+0.15%」と寄与度トップの宿泊費(+0.23%)に次ぐプラス寄与を占めている。
  3. しかし Figure 2 は日本人出国者の推移であるが、2023年は2020年と比較して出国者数が大幅に増加していることから、2023年の外国パック旅行費は2020年のそれよりも価格が上昇している可能性がある。
  4. 故に2020年の数値を前年分としている2024年の前年比は実態の前年比、つまり2023年に対する前年比と比較して過大になっている可能性がある。
  5. よって2020年の数値が比較対象となる2024年1月から12月分における前年同月比と2024年1月の前月比については各種総合指数前年同月比および前月比の解釈に留意する必要がある。
  6. 品目符号9305「外国パック旅行費」は品目符号0177「パック旅行費」の構成要素であるが、同構成要素は「外国パック旅行費」のみであるため(2024年1月確認)0177と9305の数値は同一となる(Figure 3,Table 1)。
  7. 2020年基準消費者物価指数外国パック旅行費指数の取扱いについて
Figure 1: 全国:9305 外国パック旅行費指数値
Figure 2: 日本人出国者数 出所: https://www.stat.go.jp/info/kenkyu/cpi/pdf/023-1.pdf
Figure 3: 全国消費者物価指数のパック旅行費と外国パック旅行費
Table 1: パック旅行費と外国パック旅行費の指数値比較
地域(2020年基準) 年月 0177 パック旅行費 9305 外国パック旅行費
1 全国 2024年01月 161.3 161.3
2 全国 2023年12月 106.1 106.1
3 全国 2023年11月 90.4 90.4
4 全国 2023年10月 94.7 94.7
5 全国 2023年09月 99.2 99.2
6 全国 2023年08月 118.0 118.0
7 全国 2023年07月 106.2 106.2
8 全国 2023年06月 94.1 94.1
9 全国 2023年05月 99.3 99.3

2 特記事項

  1. 「航空運賃」、「宿泊料」及び「外国パック旅行費」の3品目については、ウェブスクレイピングにより取集したネット販売価格を用いる。
  2. 外国パック旅行費の価格指数作成手順
    1. 予約時期及びツアープラン
      • 旅行会社におけるプラン発売時期や消費者の購入時期等に合わせ、観光ツアーが付属していないツアープラン（フリープラン）の各月全日の価格を採用する。
        • 原則として、出発日の2~7か月前の各月の月初めに取集した価格を用いる。
    2. 旅行先
      • 日本人訪問者数の多い代表的な地域（アジア、北米、ヨーロッパ、オセアニア）･都市から選定する。また、パック旅行費は地域情勢によって影響を受けやすい等の理由から、毎月の価格動向を可能な限り安定的に捉えるため、原則、各地域から2都市以上を選定する。
    3. 旅行会社
      • 主要旅行会社の旅行取扱額の状況を踏まえ、取扱額シェアが高い旅行会社を優先的に選定する。
    4. 航空会社及び宿泊施設等
      • 各旅行会社の取扱い状況を踏まえ、輸送サービスを提供する航空会社や宿泊施設のグレード等については、各地域において安定的に供給されており取扱数量の多いものを選定する。
    5. 指数の算出方法
      1. ツアープラン数で単純平均し、旅行先別、旅行会社別、出発日別の平均価格を算出する。
      2. 当月の日数で単純平均し、旅行先別、旅行会社別の月平均価格を算出する。また、基準時価格で除して、旅行先別、旅行会社別の指数を算出する。
      3. 各旅行先における旅行会社別取扱高割合を用いて加重平均し、旅行先別の指数を算出する。最後に、旅行先別の取扱高割合を用いて加重平均し、価格指数を算出する。

3 データ出所

  • 総務省統計局

4 最終更新

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[1] "2026-06-16 11:06:43 JST"

5 R & Quarto

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[1] '1.9.38'

6 著者

Footnotes

  1. 本ページ作成時点においては代入補完適用期間について記されている政府機関のウェブページは確認できなかったが、2021年、2022年そして2023年の結果が偶然にも同一となっていたとは考えにくいため2021年1月から2023年12月までとしている。↩︎

  2. https://www.stat.go.jp/info/kenkyu/cpi/pdf/023-1.pdf↩︎