Sys.time()[1] "2026-05-13 11:53:51 JST"日本の国民医療費-人口一人当たり国民医療費･対国内総生産比率･対国民所得比率
1 国民医療費-人口一人当たり国民医療費･対国内総生産比率･対国民所得比率
1.1 直近の結果
| 項目 | 2023 | 2022 | 2021 | 2020 | 2019 | 2018 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 国民医療費(億円) | 480,915 | 466,967 | 450,359 | 429,665 | 443,895 | 433,949 |
| 2 | 国民医療費_増減率(%) | 3 | 3.7 | 4.8 | -3.2 | 2.3 | 0.8 |
| 3 | 人口一人当たり国民医療費(千円) | 386.7 | 373.7 | 358.8 | 340.6 | 351.8 | 343.2 |
| 4 | 人口一人当たり国民医療費_増減率(%) | 3.5 | 4.2 | 5.3 | -3.2 | 2.5 | 1 |
| 5 | 国内総生産(GDP)(億円) | 5,951,843 | 5,672,689 | 5,545,824 | 5,387,878 | 5,568,007 | 5,565,705 |
| 6 | 国内総生産(GDP)_増減率(%) | 4.9 | 2.3 | 2.9 | -3.2 | 0 | 0.2 |
| 7 | 国民医療費の比率_国内総生産に対する比率(%) | 8.08 | 8.23 | 8.12 | 7.97 | 7.97 | 7.8 |
| 8 | 総人口(千人) | 124,352 | 124,947 | 125,502 | 126,146 | 126,167 | 126,443 |
1.2 時系列チャート
1.3 インタラクティブテーブル
時間軸(年度次)2 特記事項
出典:https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/37-21a.html#link03
- 本統計は、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したものである。
- この費用には、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等が含まれる。
- なお、保険診療の対象とならない評価療養（先進医療（高度医療を含む）等）、選定療養（特別の病室への入院、歯科の金属材料等）等に要した費用は含まない。
- また、傷病の治療費に限っているため、[1]正常な妊娠・分娩に要する費用、[2]健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種等に要する費用、[3]固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢等の費用も含まない。
- 財源別国民医療費
- 制度区分別給付額等を各制度において財源負担すべき者に割り当てたものである。
公費: 公費負担医療制度、医療保険制度、後期高齢者医療制度等への国庫負担金及び地方公共団体の負担金保険料: 医療保険制度、後期高齢者医療制度、労働者災害補償保険制度等の給付費のうち、事業主と被保険者が負担すべき額その他: 患者負担及び原因者負担（公害健康被害の補償等に関する法律及び健康被害救済制度による救済給付等）- 診療種類別国民医療費
医科診療医療費: 医科診療にかかる診療費歯科診療医療費: 歯科診療にかかる診療費薬局調剤医療費: 処方箋により保険薬局を通じて支給される薬剤等の額（調剤基本料等技術料と薬剤料の合計）入院時食事・生活医療費: 入院時食事療養費、食事療養標準負担額、入院時生活療養費及び生活療養標準負担額の合計額訪問看護医療費: 訪問看護療養費及び基本利用料の合計額療養費等: 健康保険等給付対象となる柔道整復師・はり師等による治療費、移送費、補装具等の費用出典:https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/37-21b.html#link01
- 医科診療医療費及び療養費等は、平成22年度より項目を設けたもので、従来は一般診療医療費に含まれる（平成20年度分まで遡って表章）。
3 データ出所
- 厚生労働省
4 公表頻度
- 年次
5 最終更新
6 R & Quarto
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