国債金利情報
国債金利情報, 国債金利, 日本国債, 名目利回り, 長期金利, 10年国債, 30年国債, 40年国債, イールドカーブ, 財務省, 時系列データ
主要年限の概要と直近15営業日のトレンド
財務省が公表する国債金利情報(日本国債の名目利回り、単位は%)のうち、10年・30年・40年の2026年11月13日までの概要です。
10年: 2026年11月13日は2.899%で、前営業日(11/12)比+0.058ポイント。2026年10月22日の2.914%以降での最高利回りです。直近15営業日(10/23〜11/13)の回帰直線の傾きは1営業日あたり-0.0021ポイント(p値 0.546)で、統計的に有意な傾向はみられません。
30年: 2026年11月13日は4.038%で、前営業日(11/12)比+0.064ポイント。2026年10月16日の4.040%以降での最高利回りです。直近15営業日(10/23〜11/13)の回帰直線の傾きは1営業日あたり+0.0062ポイント(p値 0.00845)で、統計的に有意な上昇傾向。
40年: 2026年11月13日は4.067%で、前営業日(11/12)比+0.061ポイント。2026年10月9日の4.081%以降での最高利回りです。直近15営業日(10/23〜11/13)の回帰直線の傾きは1営業日あたり+0.0079ポイント(p値 0.00177)で、統計的に有意な上昇傾向。
単位: %(前営業日比と回帰直線の傾きはポイント)。最高値・最低値の( )は日付です。
点は各営業日の利回り、線は直近15営業日の値に当てはめた回帰直線(最小二乗法)です。利回りは前日の値と強く相関するため、p値は目安としてご覧ください。
イールドカーブ
国債の残存年限(横軸)と利回り(縦軸)の関係を示すイールドカーブです。最新の曲線に、1か月前、1年前、高市早苗政権の発足日(2025年10月21日)、植田和男日銀総裁の就任時の曲線を重ねています。凡例をクリックすると、曲線ごとに表示・非表示を切り替えられます。
- 単位: %(差はポイント)。
日付を指定したイールドカーブの比較
日付を選ぶと、最新のイールドカーブにその日(休日の場合は直前の営業日)のイールドカーブを重ねて表示します。1974年9月24日以降の日付を選べます。
植田日銀総裁就任以降の10年金利:高市早苗政権発足前後の比較
植田和男日銀総裁が就任した2023年4月9日以降の利回りに、高市早苗政権の発足日(2025年10月21日)の前と後で別々の回帰直線を当てはめ、上昇の速さ(傾き)を比べます。
データ仕様: 対象期間: 2023/04/10 - 2026/11/13、高市政権発足: 2025/10/21、サンプルサイズ: 879
線形回帰モデル
モデル: 利回り = b0 + b1×t + b2×発足後 + b3×t×発足後(t は高市政権発足日を0とした年数、発足後は発足日の翌営業日以降で1)データ仕様: 対象期間: 2023/04/10 - 2026/11/13、高市政権発足: 2025/10/21、サンプルサイズ: 879- 10年: 決定係数 0.980、自由度調整済み決定係数 0.980、サンプルサイズ 879。30年: 決定係数 0.981、自由度調整済み決定係数 0.981、サンプルサイズ 879
***p<0.001、**p<0.01、*p<0.05。「発足後の傾き」は b1 + b3 で、標準誤差は係数の分散・共分散から計算しています。
利回りは前日の値と強く相関するため(残差の自己相関)、標準誤差は小さめに、p値は有意になりやすく出ます。傾きの大きさの比較を主にご覧ください。
直近14営業日の国債金利
- 単位: %。新しい日付が左です。
国債金利の推移(全年限)
年限を選ぶと、1974年9月24日以降の推移を表示します(年限によってデータの開始日は異なります)。期間ボタンで表示期間を変えると、縦軸もその期間に合わせて調整されます。
国債金利の日次データ
- 単位: %。2022年1月1日以降のデータです(全期間の値は「国債金利の推移(全年限)」のグラフでご覧いただけます)。
- 新しい日付が上です。列見出しのフィルターで年・月を絞り込め、検索欄では正規表現が使えます。
国債とは
国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて行われており、大別すると普通国債と財政投融資特別会計国債(財投債)に区分されます。
- 普通国債
- 建設国債
- 財政法第4条第1項ただし書に基づき、公共事業費、出資金及び貸付金の財源を調達するために発行されます。
- 特例国債(赤字国債)
- 建設国債を発行してもなお歳入が不足すると見込まれる場合に、公共事業費等以外の歳出に充てる財源を調達することを目的として、特別の法律に基づき発行されます。財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律
- 復興債
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づき、復興のための施策に必要な財源となる税収等が入るまでのつなぎとして、平成23年度から令和12年度まで発行されます。
- 脱炭素成長型経済構造移行債(GX経済移行債)
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づき、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」の実現に向けた先行投資を支援するため、カーボンプライシング導入の結果として得られる将来の財源を裏付けとして、令和5年度から令和14年度まで発行されます。
- 子ども・子育て支援特例公債(子ども特例債)
- 「子ども・子育て支援法」に基づき、こども・子育て政策の抜本的な強化に当たり、安定財源を確保するまでのつなぎとして、令和6年度から令和10年度まで発行されます。
- 先端半導体・人工知能関連技術債(半導体・AI債)
- 「情報処理の促進に関する法律」に基づき、先端半導体・人工知能関連技術措置に要する費用の財源を確保するために必要に応じ、つなぎとして、令和7年度から令和12年度まで発行されます。
- 借換債
- 特別会計に関する法律に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために発行されます。
- 建設国債
- 財政投融資特別会計国債(財投債):特別会計に関する法律
- 財投債は、財政融資資金において運用の財源に充てるために発行され、その発行収入金は財政投融資特別会計の歳入の一部となります。
- ただし、財投債は、その償還や利払いが財政融資資金の貸付回収金により行われているという点で、主として税財源等を償還財源とする普通国債とは異なります。
参照資料:財務省「国債とは」
データ出所
公表頻度
- 日次(毎営業日)
